原状回復って?

原状回復って?

 原状回復は貸倉庫等を退去する際に、借主負担にて行う改修工事。

原状回復は、移転先が確定(契約締結)した後、現在利用している貸倉庫を明渡す為に

借主負担にて行う改修工事の事を言います。

簡単に言うと、借主にて貸倉庫内に造作した設備や、借主にて壊してしまったものを

貸主へ明渡すまでに撤去したり、修理・補修したりする改修工事です。

例えば、間仕切壁の撤去、重量ラックの撤去、シャッターの破損等が該当します。

※基本的な考え方=国土交通省【原状回復をめぐるトラブルとガイドライン】参照

 

経年劣化による損耗・毀損等は除外される事になります。

例えば、元々事務所区画があり、事務所区画は貸主の設備であった場合、

事務所内の壁紙(クロス)やタイルカーペット等は、

通常、事務所として使用していた場合の汚れ等は、

原状回復の対象ではない…という事です。

 

通常の使用による損耗等の修繕費用は、借主から支払われる毎月の賃料に含まれている…

という解釈と捉えられています。

※共益費の考え方とは異なります。

 

ですので、『原状回復』という言葉に戸惑い、間違われやすいですが、

『原状回復』は、借りた当時と同じ状態に戻す事を指し示しており、

新品の状態に戻す…というわけではありません。

 

しかしながら、判例等を確認してもらうとわかりますが、

元々の契約書内に、『原状回復とは壁クロス張替…までとする』等の、

新品に戻す事との記載があれば、その内容が有効となります。

 

このあたりは、特に退去時の事となりますので、

トラブルになり得やすいです。

出来る限り、専門の不動産会社に建物賃貸契約書などを見て頂き、

アドバイスをもらう事をおススメ致します。

 

※失敗しない不動産会社の選択

 

貸倉庫等における原状回復は、原則として、

物件の明渡し(契約終了)までに行う事が一般的です。

よって、タイムスケジュールを慎重に行いましょう。

仮に引越し日が契約終了の寸前であれば、

原状回復を行なう事が出来ない事になります。

その場合、明渡しが完了できない事を理由に、

保証金・敷金からの原状回復費相殺だけに関わらず、

賃料の延滞料にも抵触する事になりかねません。

 

『原状回復』という項目は、基本的に貸倉庫を明渡す時、

退去時に発生する項目ではありますが、『新しく貸倉庫等を借りる!』という時にも、

必ず注目してみる事が大切です。

 

どうしても、賃料やその他条件に目が行きやすいですので、

注意が必要です。