貸倉庫の解約について…

解約予告期間は何ヵ月前?

貸倉庫のような事業用の不動産賃貸は、住居物件とは異なり、

解約予告期間が1ヵ月前の物件はほとんどありません。

現在ご利用中の物件に対する建物賃貸借契約書内に

必ず解約予告に対する文言が記載されていると思いますので、

移転計画を考える際には事前に必ず確認しましょう。

おそらく事業用の貸倉庫や一棟貸ビルなどは、

解約予告期間が『6ヵ月前予告、又は3ヵ月前予告』の物件がほとんどだと思います。

 

※貸倉庫の解約予告期間が、3~6ヵ月前予告だからといって、

 移転先を決定するまでに解約予告を行う事はおススメ致しません!

 ⇒退去日までに移転先が決定しなかった場合に、トラブルになるからです。

  移転先が決まらなかったからと言って、解約予告の撤回は受け付けてくれないからです。

 ⇒解約予告の通知は、必ず『移転先の契約締結後』に行ないましょう!

 

解約予告通知をしてからは?

無事に移転先が決定し、現入居中の倉庫物件の解約予告通知が完了しました。

その後は、どのような事をすれば良いのでしょうか?

 

もし解約予告通知が3ヵ月前の場合は、急いで移転の準備に取り掛かりましょう。

貸倉庫・貸工場の退去時の明渡しは、原状回復を行なった状態での明渡しが必要となります。

よって、解約予告期間内で倉庫・工場の原状回復工事を行わなければいけません。

 

※原状回復って?

 

例えば、室内の間仕切壁の撤去、壊してしまった箇所の修理・修繕などがあります。

施工時期や世間の状況によっては、建築会社や工務店の各職人がかなり忙しくなる場合があり、

スグに対応して頂けないケースがあります。

原状回復に関しては、なるべく早めに手配・対応・準備する必要があります。

また、原状回復の内容に関して、倉庫・工場・一棟貸ビルなど、

物件によっては原状回復内容が異なる事もありますし、契約内容によっても異なる事があります。

まずは、現在の賃貸借契約書をしっかり確認して行ってください。

 

■解約予告通知を行なってから、始める事…

 ・移転先の準備(次項目参照)

 ・現使用物件の原状回復と退去準備

 

⇒簡単に言うと、この2点なのですが、

 移転する企業は、通常業務を行いながら、この2点を行いますので、

 事前準備と計画をしっかりと行う事と、

 この作業を手伝ってもらえる専門の不動産会社を選び、

 相談する事をおススメします!

 

※失敗しない不動産会社の選択

 

移転先の準備

前項の原状回復の手配と同時に移転先の準備も進めなくてはなりません。

 

例えば、光インターネット環境の準備です。

現在、どのような企業も光インターネット環境が整わないと移転先で業務を行えないと思います。

その光インターネット環境を整備するには、NTTやその他専門業者へ依頼し、

施工を行なって頂かなくてはなりません。

ただ、経験則ではありますが、光インターネット回線の工事に対しては、

依頼してから施工してもらうまでに1ヶ月以上かかるケースが多いです。

 

ですので、移転先が決定しましたら、

スグにでもNTTや専門業者へ依頼して頂く事をおススメします。

 

その他では、貸倉庫内や事務所内のレイアウト検討、レイアウトに伴う造作工事の見積手配、

電気・水道・ガスの開栓手続き、ホームページや名刺の変更、引越し見積など、

準備しなければならないが結構あります。

 

移転・引越しまでの3~6ヵ月間という期間は、

意外と短く、あっという間ですので、

出来る限り、早めに準備していくようにしましょう。